2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
二〇〇七年のこの断熱パネルの耐火偽装における教訓や再発防止を生かされずに今回の免震ゴム偽装の問題を引き起こしたと。この原因はどこにあるのか。先ほど来、同じ質問が続いておりますけれども、この原因はどこにあるのか、しっかりと私にお聞かせいただきたい。
二〇〇七年のこの断熱パネルの耐火偽装における教訓や再発防止を生かされずに今回の免震ゴム偽装の問題を引き起こしたと。この原因はどこにあるのか。先ほど来、同じ質問が続いておりますけれども、この原因はどこにあるのか、しっかりと私にお聞かせいただきたい。
十年前の耐火偽装問題と同じ構造ではないのかというふうに考えると、再発防止をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
そこで一つ、国交省が、先ほど橋本局長がおっしゃっていました三つの点のいわばフォローアップということについて、この間も、十五日でしたか、私が質問したときに、耐火偽装の再発防止について六年前にそういうことをやったと。
○橋本政府参考人 東洋ゴム工業は、平成十九年の耐火偽装を受けまして再発防止策を講じたにもかかわらず、また今回このような問題が起きてしまいました。
もう一つ重大なことは、東洋ゴム工業自身が、二〇〇七年十一月、耐火偽装発覚の最中だったということなんですね。断熱パネルを偽装して大臣認定の取り消しが行われ、再発防止策を国交省に報告していた。同じ会社の中で、性能評価の大臣認定を受けるべき建築材料で偽装が発覚して、会社自身が再発防止策を模索している、一方でですよ。もう一方で同じ会社の中で免震偽装をやっていたことになるわけですね、同じ時期に。
耐火偽装再発防止策の「原因についての報告概要」というところを見ますと、一はさっき述べました。二のところに「経営判断の甘さと監査機能の不足」と。「製品開発の遅れが市場参入への障壁となるとの判断が、不正をしてでも事業を継続しようとする動機となった。」とあるわけですね。市場競争の中でもうける、利益を上げるためには不正に手を染める体質があったと認めているわけですよ。
ところで、長くなって申し訳ございません、平成十九年にも東洋ゴム工業は耐火偽装を受けまして、再発防止策として、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、部門間人事異動の徹底という再発防止策を出しております。この一つでも確実に実施されていれば、今回のような事案は起きなかったというふうに考えます。
特に、東洋ゴム工業は、平成十九年の耐火偽装を受けて自ら再発防止策を作って、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、それから全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、それから部門間人事異動の徹底ということを平成二十年の一月に発表しております。これらのいずれかが確実に実施されていたら、今回の不正事案は生じ得なかったというふうに考えております。
サッシ会社五社が耐火偽装を行っていた、不正な試験体を利用して性能評価を受けて大臣認定を受けていたりとか、そして認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたというようなことがあったようなんですが、建築行政の中で、これら五社はどのように罰するんですか。